令和7年度「業務改善助成金」概要と申請ポイント

業務改善助成金とは？

令和7年度の「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部を助成する制度です。
交付決定を受けた後に計画を実施し、事業完了後に助成金が支給されます。

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業・小規模事業者（みなし大企業は対象外）
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
• 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がない
• 基準となる労働者の雇用期間が6か月以上
• 事業場ごとに申請（工場や事務所単位）

助成額とコース区分

引き上げ額と人数によって上限額が決まります。

コース	引き上げ額	上限額（事業規模等による）
30円コース	30円以上	30万～130万円
45円コース	45円以上	45万～180万円
60円コース	60円以上	60万～300万円
90円コース	90円以上	90万～600万円

助成率は以下の通りです。

• 事業場内最低賃金1,000円未満 → 4/5
• 事業場内最低賃金1,000円以上 → 3/4

特例事業者（物価高騰等要件）

以下の条件に該当する場合、助成対象経費が拡充されます。

• 直近3か月のうち任意の1か月の利益率が前年同月比で3％ポイント以上低下
• 通常は対象外のパソコン・スマホ・タブレット、一部車両も助成対象に（新規導入のみ）

設備投資の例

• POSレジシステム、在庫管理システム
• リフト付き特殊車両
• 業務効率化のためのコンサルティング
• 特例事業者はパソコンやスマホ・タブレットも対象（新規導入）

申請期間と賃上げ期間（令和7年度）

• 第1期
  • 申請期間：4月14日～6月13日
  • 賃上げ期間：5月1日～6月30日
• 第2期
  • 申請期間：6月14日～地域別最低賃金改定日前日
  • 賃上げ期間：7月1日～地域別最低賃金改定日前日
• 第3期以降は別途案内予定

賃金引き上げの注意点

• 賃上げは必ず申請後に実施
• 地域別最低賃金改定の場合、発効日前日までに引き上げる
• 引上げ後の額を就業規則等に明記
• 複数回に分けての引上げは不可

まとめ

業務改善助成金は、賃金引き上げと設備投資の両方を行う中小企業にとって、大きな支援となります。
申請スケジュールや要件を守らないと助成対象外になるため、事前準備が重要です。
詳しい条件や申請方法は、厚生労働省や労働局の案内ページをご確認ください。