【社労士が解説】36協定とは？提出義務・書き方・違反リスクまで完全解説

「36協定（サブロク協定）って聞いたことはあるけど、何をすればいいのか分からない」 こうした状態のまま運用している企業は少なくありません。

36協定とは？意味と目的

■ 36協定とは

36協定とは、会社が従業員に時間外労働（残業）や休日出勤をさせる場合に必要な協定です。 正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条に基づいています。

■ なぜ必要なのか

労働基準法では原則として「1日8時間・週40時間」を超える労働は禁止されています。 36協定を締結・提出することで、例外的に残業が認められます。

36協定の提出義務と書き方

■ 提出義務がある企業

• 従業員を1人でも雇用している事業所
• パート・アルバイト含め全業種対象

残業や休日出勤の可能性がある場合、必ず提出が必要です。

■ 提出期限

残業・休日労働を行う前に提出が必要です。 事後提出は認められません。

■ 記載内容

• 労働者代表の選出方法
• 時間外労働の上限
• 対象業務
• 有効期間（原則1年）

違反した場合のリスク

• 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
• 労基署の是正勧告・立入調査
• 企業名公表リスク
• SNS炎上・口コミ悪化
• 従業員との労務トラブル

特別条項付き36協定の注意点

働き方改革により、残業時間には厳格な上限があります。

• 原則：月45時間・年360時間
• 特別条項：年6回まで超過可能
• 月100時間未満（休日労働含む）
• 複数月平均80時間以内

長期間見直していない場合、違法状態になっている可能性があります。

社労士に依頼すべきケース

36協定は「作ること」ではなく「正しく運用すること」が重要です。 継続的な管理が必要な領域です。