三郷市・吉川市周辺の顧問先から、毎年のようにいただくご相談があります。

• 育休から復帰して時短にしたのに、社会保険料が前のままで手取りがほとんど残らない
• 親の介護で残業をやめたら、給与は減ったのに保険料だけ高いままなんです
• 治療しながら働きたいのに、これでは生活が成り立たない

収入は減っているのに、3か月間は減る前の保険料を払い続ける。この状態に合理的な説明をつけるのは、正直なところ難しいものがありました。

令和9年（2027年）1月1日から、この待ち時間を取り払う特例が始まります。厚生労働省が令和8年7月31日付で通達を発出しています。

01まず、これまでの随時改定の仕組み

社会保険料は、実際の給与そのものではなく、給与を区切りのよい幅にあてはめた標準報酬月額（健康保険は第1級から第50級、厚生年金保険は第1級から第32級）をもとに計算します。

この標準報酬月額を年の途中で変えるのが随時改定（月額変更届）です。健康保険法第43条第1項、厚生年金保険法第23条第1項に根拠があり、要件は3つあります。

• 基本給や手当など固定的賃金に変動があること
• 変動後3か月の報酬の平均から算出した標準報酬月額が、従前と2等級以上違うこと
• その3か月とも支払基礎日数が17日以上あること

この3つを満たしてはじめて、変動月から数えて4か月目に改定されます。

つまり4月から時短に入って給与が減っても、4月・5月・6月の3か月を見届けてから、改定されるのは7月分の保険料から。それまでの3か月は、減る前の高い標準報酬月額で保険料が引かれ続けます。今回の特例が縮めようとしているのは、まさにこの3か月です。

02特例改定で何が変わるのか

今回の特例は、健康保険法第44条第1項・厚生年金保険法第24条第1項の「保険者算定」という規定を使って、報酬が減った月の翌月から標準報酬月額を改定できるようにするものです。

固定的賃金の変動があったかどうかは問いません。所定労働時間の短縮そのものが対象になります。

03対象になる3つの要件

健康保険・厚生年金保険の被保険者および厚生年金保険の70歳以上被用者のうち、次の3つすべてに該当する方が対象です。

04療養・育児・介護の具体的な範囲

要件1にある「療養・育児・介護」は、それぞれ次のように整理されています。

05改定後の額と、支払基礎日数の数え方

改定後の額は「初月の報酬総額」

改定後の標準報酬月額は、報酬減となった初月に受けた報酬の総額をもとに決まります。3か月平均ではありません。

支払基礎日数には独自ルールがあります

ここがこの特例の特徴的な部分です。

時短勤務で日数自体は変わらないケースが多いため、この緩和はありがたい規定です。一方、休職に近い状態で報酬がゼロの月は対象になりません。

06届出の実務

手続きは事業主が行います。

• 被保険者報酬月額変更届（特例改定用）に申立書兼同意書を添えて提出
• 提出先は事務センターまたは年金事務所
• 健康保険組合が管掌している場合は、同時に組合にも提出が必要
• 健康保険と厚生年金保険の両方で同時に手続きすることが求められる

07いくら変わるのか（試算例）

数字で見たほうがイメージしやすいので、一例を挙げます。

下がることの跳ね返り

一方で、標準報酬月額を下げると将来の給付にも影響します。

08なぜ本人の書面同意が必要なのか

要件3として本人の書面同意が求められている理由は、いま見た「跳ね返り」にあります。

特に見落とせないのが傷病手当金と出産手当金です。どちらも支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2が日額になります。

影響を受けるもの

• 老齢厚生年金の額
• 傷病手当金の日額
• 出産手当金の日額
• 障害厚生年金・遺族厚生年金の額

09働き方を戻すときの届出義務

この制度は、下げるときだけのものではありません。

上げるときは支払基礎日数の扱いが違う

ここは注意が必要です。下げるときは「就労調整により勤務しなかった日も数えてよい」という緩和がありましたが、上げるときは報酬支払いがなかった日を支払基礎日数に数えません。

下げ方向より上げ方向のほうが厳しい、というのが実態です。

10育児休業等終了時月変との使い分け

育児に関しては、すでに育児休業等終了時報酬月額変更届（健康保険法第43条の2、厚生年金保険法第23条の2）があります。今回の特例が加わることで、選択肢が増えることになります。

等級差が1等級にとどまる場合は育休終了時月変しか使えません。2等級以上下がる場合は特例改定のほうが早く効きますが、その分だけ将来の給付への影響も早く出ることになります。

Q&Aよくあるご質問