このようなお悩みはありませんか？
✅ 従業員が10名未満なので、まだ就業規則を作成していない
✅ 作成したのが5年以上前で、最新の法改正（残業規制、同一労働同一賃金など）に対応できているか不安
✅ インターネットの雛形（ひながた）をそのまま使っており、会社の実態に合っていない
✅ 助成金の申請をしたいが、「就業規則が不備だ」と指摘された
✅ 問題社員とのトラブル時に、就業規則が「武器」として使えない
その悩み、すべて当事務所が解決します。
当事務所の「就業規則作成・見直し」サービスとは
就業規則は、会社の「憲法」であり、労務トラブルから会社を守る「最強のお守り」です。
「10人未満だから不要」ではありません。助成金の申請や、問題社員への対応において、法的に整備された就業規則は必須のツールとなります。
当事務所の「就業規則作成・見直しサービス」は、単に法律に合わせるだけでなく、社長の「想い」や「会社の実態」を徹底的にヒアリングし、貴社だけの「使える」就業規則を作成します。
サービスの特徴：
料金について
- 新規作成（本則＋付属規程）：
（220,000円～） - 既存規程の見直し・改定：
（120,000円～） - 顧問契約のお客様：
（ 割引あり ）
※まずは「無料診断」からでも承ります。
ご依頼までの流れ
ご相談（作成依頼の一例）
- 初めて従業員を雇うため、ゼロから作成したい
- 育児・介護休業規程を、最新の法改正に合わせて見直したい
- ネットの雛形を使ったが、自社に合わせてカスタマイズしてほしい
- 「キャリアアップ助成金」に対応できるパートタイマー就業規則が欲しい
- テレワーク（在宅勤務）規程を新しく追加したい
- 労基署から「就業規則が古い」と指導（是正勧告）を受けた
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 従業員が10人未満ですが、就業規則は必要ですか？
法律上の「作成・届出義務」は10人以上から発生します。 しかし、労務トラブルは従業員1名からでも発生します。
「会社のルール」を明文化し、従業員との認識ズレを防ぐため、また「キャリアアップ助成金」などの申請を活用するためにも、10人未満でも作成しておくことを強くお勧めします。
Q2. なぜインターネットの雛形（ひながた）ではダメなのですか？
ネットの雛形は「最低限の法律」しか書かれていないか、逆に「大企業向け」の過剰な内容になっていることが多く、貴社の実態（働き方や企業文化）に合っていないケースがほとんどです。
実態に合わない就業規則は、いざという時（トラブル時）に会社を守る「武器」になりません。
当事務所では、貴社の実態に合わせた「使える」規程をオーダーメイドで作成します。
Q3. 依頼した場合、納期（完成までの期間）はどれくらいですか？
貴社の状況や、ヒアリングの頻度にもよりますが、ご契約から1〜3ヶ月程度で労働基準監督署への届出まで完了するケースが一般的です。
お急ぎの場合（助成金申請が迫っている等）は、別途ご相談ください。
Q4. 作成した後、法改正があった場合はどうなりますか？
保守プランをご利用いただければ、最新の法改正情報をこちらからご提供し、必要な改定作業を継続的にサポートいたします。
スポット（単発）でのご依頼の場合も、「法改正対応の見直し」として別途承ることが可能です。
※保守プランについてはご連絡ください。
Q5. 費用はどれくらいかかりますか？
新規作成か、既存規程の見直しか、付属規程（賃金規程、育児介護規程など）をどこまで作成するかによって変動します。
まずは無料ヒアリングにて貴社の状況を伺い、最適なお見積もりをご提示しますので、お気軽にご相談ください。
