【令和7年度版】育児休業等支援コースで1人最大60万円の助成金！取得・復帰を支える中小企業に朗報

こんにちは、社会保険労務士のなわです。
今回は、令和7年度の「両立支援等助成金」のうち、育児休業等支援コースについて、最新情報をお届けします。

私自身、顧問先から「育休取得の支援で使える助成金はあるのか？」「復職後に何か支援策があるのか？」といったご相談をよく受けます。このコースは、そういったお悩みにしっかり応える制度です。

✅ 育児休業等支援コースとは？

育児休業を取得する従業員を支援するための体制を整備した企業に対して、国が助成金を支給する制度です。対象は中小企業限定で、以下の2つのタイミングで支給されます。

区分	主な内容	支給額
育休取得時	対象労働者の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得　など	30万円
職場復帰時	対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用　など	30万円
合計		最大60万円／人

💬 ひとこと

取得時・復帰時の両方を支援すれば、1人あたり最大60万円の支給。回数に限りがありますが、人手不足に悩む企業にとって、育休取得をためらうことなく進められる大きな後押しになります。

✅ 対象となる事業主（中小企業限定）

たとえば以下のような企業が対象です。

小売業：資本金5,000万円以下 or 常時雇用50人以下
サービス業：資本金5,000万円以下 or 常時雇用100人以下
卸売業など：資本金1億円以下 or 常時雇用100人以下
その他：　資本金3億円以下 or 常時雇用300人以下

✅ 支給要件

[1] 育休取得時
①育休復帰支援プランにより労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること
②育児休業取得予定者と面談等を行い、「面談シート」に記録した上で、育休復帰支援プランを作成すること
③育休復帰支援プランに基づき、業務の引き継ぎを実施していること
④対象の労働者が連続３か月以上の育児休業を取得したこと
⑤育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること
⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること
⑦対象労働者を育児休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用している

[2]職場復帰時

①育休復帰支援プランに基づき、対象の労働者の復帰までに職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を行ったこと
②職場復帰前に育児休業取得者と面談等を行い、「面談シート」に記録すること
③育児休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること
④対象労働者を職場復帰した日から６か月以上、かつ　支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること
⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること